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 初めまして、新環境経営研究所の石原です。20103月に定年退職しまして、念願のコンサルタント事業をスタートさせました。

 

以来、リアルな出会いとSNSでの新たな人脈を求めて活動してきた結果、サラリーマン時代には想定もできなかった素晴らしい方々に出会え、社会の問題を捉える視野を広げることができました。その結果、今後私が取り組むべき課題は、以下の2項目であることが解りました。一つは環境経営への取組みです。2つ目は貧困、格差解消への取組みです。

 

(1)まず、環境経営への取組みですが、わが社の社名の「新環境経営研究所」は、20世紀の戦争と大量消費社会を超えた、21世紀の環境経営を研究する所を目指して命名しました。

21世紀の企業経営は、EMS/エネルギーマネジメント、3R/リサイクル/LCA/fE、省エネ/創エネ/畜エネ、公害/化物質管理等を取り込み、社会に貢献する存在でなければなりません。

地球環境は、もはや後戻りできない所まで温暖化が進み、持続可能な生態系の維持は危機的な状況にあります。エコロジカルフットプリントの試算によれば、日本は、地球上の生態系を維持できるエネルギーの2.3倍以上も消費していると言われています。その様な状況下で、あの東日本大震災が起きました。地震と津波による被害、それによる原発事故。大震災は、エネルギー使いたい放題の生活からの抜本的な切り替えを求めています。

現代は「農業革命」、「産業革命」、「IT革命」を経て、「エネルギー革命=第4の革命」の時代と云われています。もはや使えるエネルギーは有限であり、使用した資源は元の資源に戻して再利用が必須です。金属材料も、水も、空気も、CO2も、全て元に戻して地球に負荷を与えない様にしなければなりません。

又、エネルギー革命は環境革命の時代でもあります。そのために日本は、世界の先頭に立って、これまでに積み上げてきたあらゆる技術を総動員して、この未曾有の変革期に対応する必要があります。

昨年(2015年)、パリ協定で、温暖化による温度上昇を産業革命前と比べ2℃より十分低く保つことが目標として設定された。そのためには温室効果ガスの排出量を大幅に削減しなければならない。 

(2)2つ目は、貧困、格差解消への取組みです。自由主義経済が社会を発展させ、人類に幸せをもたらしてくれると信じる者ですが、1%が富の大半を取る強欲な資本主義社会は、多くの貧困や格差を生んでいます。

経済成長は貧富の差を縮める「手段」であったはずですが、経済成長が「目的化」し貧富の差が益々広がっている現状があります。

幸い、近年、長く続いた金融資本主義が行き詰まりを見せ、地域通貨をローカルに流通させ、人が繋がって、助け合って暮らす、古き良き時代への回帰の流れがあります。戦後70年、アメリカの力の衰えがはっきりし、中国の経済成長も止まり、中東の混乱もあり、EUは崩壊の危機にあります。

そんな中で、日本は、東日本大震災を機に、災害列島日本のこれまでの取組みの原点からの見直しが始まっています。長城の森プロジェクトの様に、その土地に固有の木を植え育てて自然の地力を取り戻す、災害に負けない国作りが始まりました。

又、米や野菜を育てて、食糧の自給自足を目指す若者も少しずつ増えてきました。たくさんのお金はなくても、人が繋がって豊かな気持ちになれる、21世紀はそんな社会にしていきたいものです。

 

私は電気/電子系のエンジニアとして商品開発に取り組んできた経験と、それらと並行して取り組んできた環境への取組み、リスクマネージメント等の経験を生かして、持続可能な社会に向けて、「足るを知るエコな企業経営」と「貧富の差を解消する社会的企業活動の整備」の両面から、関わっていきたいと考えます。

「着眼大局、着手小局」で地に足をつけて取り組むことと併せ、「夢を枕に、世界を俯瞰」の死ぬまで夢を見続ける存在でありたいと考えます。皆さん、今後ともお付き合いの程、宜しくお願い致します。