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田中角栄の日本列島改造論から40年、元通産事務次官であった小長さんの証言シリーズが、朝日新聞で始まった。
元々、戦後復興で都市に人口が集中し、地方の地盤沈下が進む中で、日本全国に新幹線、高速道路網が張り巡らし、交通インフラを整備することで、格差を是正することが目的でスタートし、今や新幹線はほぼ整備が終了し、仕上げの段階に入っている。高速道路網も、着々と整備が進み、今や渋滞緩和のための第2、第3のルートの整備に入っている。空港も赤字空港と揶揄されながら、整備が進み、健全経営に向けた努力のステージに入った。又、全ての交通手段が、これからは維持、整備の段階に入った。
確かに箱もの行政と呼ばれるように、公共工事優先の面は明らかだが、同時に全国に977か所もあると言われる「道の駅」では、一般道路のところどころに、地産地消のものを商う拠点ができ、老若男女の交流が始まっている。そこに繋がって、若者のＩターンも始まっているという。高速道路のＳＡ、ＰAでは、ＳＡ、ＰAを拠点に、地元の人との交流を進めるＥＸＰＡＳＡ、ＮＥＯＰＡＳＡ、ぷらっとパークが始まっている。道路は、これまでのただ移動するだけの手段から、「道の駅」や、ＳＡ、ＰAを拠点として、地域と繋がり、地域の町興しを進める取り組みが始まっている。
田中角栄さんは、40年前に日本の方向性を示し、日本全体で全力で取り組んできた結果、今がある。とすれば、これからの40年は、エネルギー自給自足の道を進むべきである。
技術立国日本は、原子力を含め、半導体（太陽光発電）、地熱、潮力、ハーベストエネルギー、藻類の活用まで、幅広くエネルギーの獲得に向けて取り組んできた。
原子力は夢のエネルギーであったが、未だ安全の取り扱えるまでに到達できていない事が解った今、再生可能エネルギーに重点をシフトして、大陸棚のガス資源も含めて、エネルギーの自給自足を目指すべきである。これにより、エネルギー資源輸入による持ち出しは軽減され、貿易収支は改善され、むやみな輸出による外貨獲得の必要性は薄らぐ。
これまでは、資源小国日本であったが、これからは資源、食料の自給自足を目指し、貿易で稼ぐから、「自給自足を基本とするもの作り大国日本」を目指すべきである。又、生み出せるエネルギー資源の中で生活する省エネルギー生活への切り替えも重要である。
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